家財の処分は、市の名簿が「事業系のみ」かどうかで道筋が変わる
公開: |運営: ubusuna works
この記事の結論
実家のある市が公表する一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿が「事業系のみ」の場合、家財を運べる民間の許可業者は名簿の上に存在しない。当社が確認した82市のうち25市がこれにあたり、家財は市の粗大ごみ収集か自己搬入で出すことになる。家庭から出るごみを許可の対象に含むと原文で確認できたのは47市で、こちらは名簿に載っている業者を選べる。
誰向けか: 実家の家財をどこに頼めばよいか探していて、業者に断られた、または業者が見つからない人
- 自分の市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿を開き、家庭から出るごみが対象に含まれているかを確かめる
- 含まれていない、または名簿そのものが見当たらない場合は、業者を探す前に市の粗大ごみ収集・自己搬入を調べる
- 含まれている場合は、名簿に載っている業者だけが家財の運び出しを頼める相手になる
家財を運び出してくれる業者を探すとき、たいていは市内の業者に電話をかけるところから始まる。ところが実家のある市によっては、その先に家庭ごみを運べる業者が1社もいない。
当社は、一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿を公表している82市の公式ページを実際に開き、家庭から出るごみ(ごみ・粗大ごみ・引越ごみ・一時多量ごみ・遺品)が許可の対象に含まれているかを、原文の記載で確かめた。
25 / 82
含まれていなかった市——名簿が事業系専用だった市が25。実家がこの25市のどれかにあるなら、家財を民間業者に頼む道は名簿の上には無く、市の粗大ごみ収集か自己搬入に乗せることになる。
「事業系のみ」は、市のページにそう書いてある
判定の基準は単純である。名簿が置かれているページの原文に、家庭から出るごみを許可の対象に含む一文があるかどうか。無ければ事業系のみとした。
札幌市の該当ページには、こう書かれている。
事業系廃棄物は、市では収集をしていません。原則、事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者……と契約
出典: 札幌市「事業系一般廃棄物」(2026年8月27日確認) https://www.city.sapporo.jp/seiso/jigyousyo/jigyoukei.html
川崎市も同じ形である。
市内事業者から排出される一般廃棄物(事業系一般廃棄物)は、市で収集していません……一般廃棄物処理業者に委託
出典: 川崎市「事業系一般廃棄物」(2026年8月27日確認) https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000063575.html
どちらのページにも、家庭ごみを扱うという記載は無い。名簿に載っている業者に家財を頼もうとしても、その名簿自体が家庭ごみのために作られていない。
市の欠点として読まない
事業系のみの市は、行政サービスが劣っているわけではない。家庭ごみは市の直営・委託で収集し、民間の許可業者は事業所ごみの側だけに置く、という体制を取っているだけである。「事業系のみ」は当社の判定であって、市の公式な分類名ではない。
25市には、政令指定都市が多い
25市の中身を見ると、札幌市・千葉市・名古屋市・大阪市・神戸市・広島市のような政令指定都市がまとまって入っている。人口の多い市ほど、家庭ごみの収集を市が自前で完結させ、民間の許可業者は事業所ごみの側だけに置く、という構図になりやすい。
残り19市の名前は、ここには並べない。自分の市がどちらに入るかは、この先の確かめ方で分かる。
では、家財はどこへ運べばいいのか
事業系のみの市で家財を出す道は、業者選びではなく市の制度に乗る2つの道になる。市が申込制で収集する粗大ごみか、清掃工場などへの自己搬入である。
家庭系を含む47市
名簿に載っている民間の許可業者に、家財の運び出しを頼める。
事業系のみの25市
民間業者には頼めない。市の粗大ごみ収集か、自己搬入になる。
自己搬入の手数料は市によって差がある。大阪市は品目ごとの一覧表を公表しており、持ち込みの窓口と時間もそこに載っている(大阪市「粗大ごみ処理手数料一覧表」2026年8月31日確認)。市ごとの手数料の実額は実家じまいの費用の記事にまとめた。
家財の運び出しそのものを業者に頼みたい場合でも、業者にできるのは分別と搬出の手伝いまでで、収集運搬の許可が要る部分は市の制度に乗る。この線引きは家庭の不用品の適法な出し方に、自治体の原文つきで整理してある。
47市は、名簿から業者を選べる
残る47市は逆である。家庭から出るごみを許可の対象に含むと原文で確認できたので、名簿に載っている業者の中から選べる。ただし当社が名簿そのものを収録できているのは、このうち44市である。
確かめ方
実家がある市区町村名で許可業者名簿を検索する。名簿が出てくれば家庭系を含む市、出てこなければ事業系のみか、当社がまだ確認できていない市のどちらかである。
保留の7市(棚に名簿はあるが、家庭ごみを含む一文までは確認できていない市)と、名簿の公表ページが見つからない3市も別枠になる。どちらも「無い」ではなく「未確認」であり、市に直接聞けば答えが出る。
自分の市がどちらに入るか名簿だけでは判断がつかない場合は、無料の相談窓口で状況を伝えれば、当てはまる制度を案内する。
出典
- 札幌市「事業系一般廃棄物」https://www.city.sapporo.jp/seiso/jigyousyo/jigyoukei.html 2026年8月27日確認
- 川崎市「事業系一般廃棄物」https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000063575.html 2026年8月27日確認
- 大阪市「粗大ごみ処理手数料一覧表」https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000384507.html 2026年8月31日確認
- 当社が確認した82市の公式ページの判定を集計(家庭系を含むと原文で確認できた47市・事業系のみ25市・保留7市・公表ページ未確認3市) 集計日2026年9月3日
- 個別の市の扱いは変更されることがあります。実家のある市区町村に直接ご確認ください
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