家庭の不用品は、誰がどの制度で運べるのか

前提 — 産業廃棄物の許可では、家庭ごみは運べない

廃棄物処理法は、廃棄物を「産業廃棄物」（事業活動から出るもののうち法で定める20種類）と「一般廃棄物」（それ以外）に分けている。 家庭から出る遺品・家財・ごみは一般廃棄物である。これを収集・運搬できるのは、 市区町村そのものか、市区町村の許可・委託を受けた者だけで、産業廃棄物の許可しか持たない業者は運べない（廃棄物の処理及び清掃に関する法律6条の2・7条）。

国は「市区町村のホームページで許可業者を探せ」と言う。ところが、その指示のとおりに東京23区のホームページを開くと、 探しているものが見つからない。ここが、このページで一番大事な分かれ目である。

東京23区 — 家庭ごみを対象にした許可業者名簿は存在しない

23区にも「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」はある。ただしそれは事業系ごみ（事務所・店舗などから出るごみ）の名簿である。 当サイトが大田区・新宿区・江東区の名簿PDFの列見出しを原文で確認したところ（2026-08-27）、許可区分は 「普通ごみ／道路・公園ごみ／しさ・ふさ／汚でい／動物死体／医療廃棄物／廃家電」の7区分で、 「家庭ごみ」「粗大ごみ」という区分はどの区にも無い。名簿の置き場所も3区とも「事業系ごみ」のページである。

つまり23区では、「許可のある回収業者」を探すという発想そのものが成り立たない。区は、こう言い切っている。

では23区の実家じまいで、ごみになる分はどう出すのか。使える経路は次の3つである。

遺品整理業者に頼む場合も、この構図は変わらない。23区で業者が適法にできるのは、 ①売れる物を古物商として買い取る（廃棄物にしない）、②ごみになる物の分別・室内からの搬出を手伝い、 区への申込は依頼者名義で出す、③家財をそのまま運ぶ分は引越運送として運ぶ、という組み立てである。 「ごみも全部トラックで持って帰ります」という業者は、大田区の言う「処分することはできません」に正面から当たる。

川口市型 — 家庭系の許可業者に委託できる自治体もある

23区の外に出ると、答えが変わる。埼玉県川口市は「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧（ごみ・粗大ごみ）」という名簿を公開しており（令和8年3月1日現在・30社）、本文でこう案内している。

こういう自治体では、家庭から一時的に多量に出るごみを市の許可業者に委託できる。 国民生活センターの「市区町村のホームページで許可業者を探せ」という指示は、この型の自治体でそのまま使える。 当サイトの業者名簿は、この「家庭ごみ・粗大ごみを許可対象に含む自治体」の許可名簿を自治体ごとに集めて転記するものである。

買取（古物商）— 廃棄物にしないという第4のルート

売れる物は、そもそもごみではない。中古品として買い取る営業には古物営業法の古物商許可（都道府県公安委員会）が要り、 買い取られた物は有価物として運ばれるので、廃棄物処理法の許可の話から外れる。 ただし環境省は、廃棄物かどうかは「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案」して判断するとし、 「有価物と称して法の規制を免れようとする事案」を安易に有価物と判断しないよう自治体に示している（環境省「行政処分の指針について」環廃産発第1303299号・平成25年3月29日）。 形だけ「買取」と呼んでごみを引き取る業者は、この指針の名指しする形に当たる。

業者に頼む前に確かめる4点

このページの制度の記述は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）、各自治体の公表ページ（本文中に取得日を明記）、 国民生活センターの公表資料に基づく。自治体の運用は変わることがあるため、実際に出す前にお住まいの自治体の最新の案内を確認してほしい。