実家じまいの費用はいくら?誰が払うか・片付け・売却の整理手順
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この記事の結論
実家じまいの費用は、家財の片付け、建物の売却・解体、登記などの手続き、手放すまでの維持費の合計です。全国共通の平均額はありません。業者への支払いは原則として契約者が行い、誰が一時的に立て替えるか、家族間で最終的にどう分担するかは別に決めます。家財が残った状態で売却方法を相談し、片付けと解体を別々に見積もると、不要な作業や二重計上を避けやすくなります。
誰向けか: 実家じまいの総額を知りたいものの、片付け・売却・解体のどこから見積もればよいか迷っている方
- 家財の片付け、売却、解体、手続き・維持費を別の欄に分ける
- 家財が残った状態で売却方法を相談し、解体の要否を先に決めない
- 各見積書の対象範囲、追加費用、買取額、完了条件を同じ項目で比べる
- 契約者、立替者、最終負担者、支払日と精算方法を発注前に決める
「実家じまいはいくらかかるのか」と調べても、数十万円から数百万円まで幅のある数字が並びます。その差は、同じ作業の料金差だけではありません。片付けだけで済む家と、解体・売却・登記まで必要な家を一緒に数えているためです。
先に総額を決めようとせず、必要な費目を四つに分けます。使わない工程は0円、まだ金額が出ていない工程は「未見積もり」と記録すると、今わかっている費用と、これから確認する費用を混同しません。
実家じまいの費用は、四つに分けて考える
| 費用の区分 | 主な内容 | 見積もり前に決めること |
|---|---|---|
| 家財の片付け | 仕分け、搬出、運搬、処分、清掃、買取 | 残す物、処分する場所、家族が自分で行う範囲 |
| 家・土地 | 仲介、測量、修繕、解体、庭や物置の撤去 | 建物付きで売るか、解体して売るか、当面保有するか |
| 手続き | 登記、契約書類、必要に応じた専門家への相談 | 所有者、相続関係、期限、誰が契約できるか |
| 手放すまでの維持 | 固定資産税、保険、電気・水道、管理、交通・宿泊 | 売却や引渡しまでの期間、現地確認の担当 |
「片付け費が安い会社」を選んでも、売却の引渡し条件に合わず作業を追加すれば総額は増えます。反対に、古家付きのまま売れるなら、解体費は発生しません。比較するのは一つの見積額ではなく、手放すまでに必要な支出の合計です。
最初に作るのは、三つの進め方の比較表
実家の状況に当てはめて、該当しない欄は0円、判断できない欄は未見積もりのままにします。
| 進め方 | 先に取る見積もり | 後から確認する費用 |
|---|---|---|
| 家財を整理して、建物を残して売る | 現況での売却相談、引渡しまでに必要な片付け | 仲介、登記、境界・修繕、引渡しまでの維持 |
| 家財を整理し、解体して土地を売る | 建物付きと更地の売り方、片付け、解体 | 解体後の売却条件、測量、登記、補助制度の手順 |
| すぐ売らず、片付けて管理する | 必要な部屋だけの片付け、空き家管理 | 保険、税金、通水・換気・庭、将来の売却・解体 |
売却する可能性があるなら、家財を全部出す前に不動産会社へ現況を伝えます。「家財を残して査定できるか」「引渡しまでに売主が撤去する範囲はどこか」「建物を残す案と解体する案の両方を比べられるか」を確認してください。
家・土地の相談先を比較するでは、売却と解体の相談窓口を分けて確認できます。全体の順番は実家じまいは何から始める?にまとめています。
自治体の公表額で分かるのは「自分で運ぶ場合の下限」
家財を自分で分別し、自治体の施設へ持ち込める場合は、公表された処理手数料から一部を計算できます。ただし、この金額には仕分け、室内からの搬出、車両、清掃、遠方からの交通費は含まれません。
例として、自治体の公式案内を比べます。
| 自治体 | 直接持ち込み・収集の公表額 | この金額に含まれないもの |
|---|---|---|
| 鹿児島市 | 100kg以下は無料。100kgを超えた分は10kgごとに70円 | 室内からの搬出、分別、車両、対象外品目 |
| 多摩市 | 直接持ち込みは10kgあたり250円。申込みが必要 | 搬出、車両、家電リサイクル対象品など |
| 大阪市 | 収集は品目別。仏壇は1,000円 | 仏壇の供養、屋内からの運び出し、対象外品目 |
同じ100kgでも自治体によって0円と2,500円に分かれます。さらに、持ち込みができない家族が業者へ頼む場合は、処理手数料だけでなく作業と運搬の費用が必要です。自治体の金額を、戸建て一軒の片付け総額として使うことはできません。
家庭ごみの回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または委託が必要です。環境省は、産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは家庭の廃棄物を回収できないと案内しています。依頼する場合は、実際に運ぶ会社と、実家のある市区町村での許可・委託を確認します。許可業者名簿は照合の入口として利用できます。
片付けの見積もりは、金額より先に範囲をそろえる
間取りが同じでも、家財の量、階段、駐車場所、庭・物置の有無で作業は変わります。複数の候補へ同じ写真と条件を渡し、次の項目を書面で比べます。
- 対象となる部屋、押入れ、物置、庭と、おおよその物量
- 書類・写真・貴重品を探す作業と、残す物の保管方法
- 仕分け、梱包、家具の分解、搬出、清掃の範囲
- 実際に家庭ごみを運ぶ会社と処理方法
- 家電リサイクル対象品など、別料金になる品目
- 階段、車両までの距離、当日の物量増加で追加される費用
- 買取の対象と確定額。処分費と相殺する場合は相殺前の金額
- 作業後に残す状態、完了写真、鍵の返却方法
比較用の式は、仕分け・搬出・運搬・処分・清掃などの費用+別料金−確定した買取額です。「一式」だけの見積書なら、対象範囲と追加条件を確認してください。見積もり準備シートを使うと、各候補へ同じ条件を伝えられます。
解体費は、売り方を比べた後に見積もる
古い家でも、建物を残したまま売る方法があります。先に解体すると、建物付きで買いたい人の選択肢がなくなり、支払った費用を売却価格で回収できるとも限りません。
解体を検討する場合は、次の順番で確認します。
- 建物付きと更地、それぞれの売り方と引渡し条件を不動産会社へ聞く。
- 家財処分と解体工事を分けた見積もりを取る。
- 自治体の補助制度がある場合は、契約・着工前に申請が必要か確認する。
- 家財撤去の完了確認日を置き、その後に解体へ引き継ぐ。
解体前に家具・家電が残る場合は、解体前の残置物処分を確認してください。補助制度は自治体ごとに対象・順序が異なるため、解体補助金は契約前に確認します。
売却費用は、価格800万円以下の空き家で特例がある
不動産会社に支払う仲介手数料には上限があります。国土交通省によると、価格が800万円以下の宅地・建物である「低廉な空家等」は、媒介に要する費用を勘案し、依頼者一方から受け取れる仲介手数料の上限が**30万円×1.1(税込33万円)**となる特例があります。
これは常に33万円かかるという意味ではなく、法令上の上限です。媒介契約を結ぶ前に、実際の手数料、売却までに売主が行う修繕・片付け、登記や測量の必要性を確認します。
相続した空き家の売却では、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。相続人が3人以上の場合は上限が2,000万円となるなど要件があるため、売却前に国税庁の案内と税務の専門家へ確認してください。控除額は受け取れる補助金ではなく、譲渡所得の計算上の控除です。
費用は誰が払う?契約者・立替者・最終負担を分ける
実家じまいの「誰が払うか」には、三つの意味があります。業者から請求を受ける人、支払日にお金を用意する人、家族内で最終的に負担する人です。この三者が同じとは限りません。
| 役割 | 決める内容 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 契約者 | 見積もりを承認し、業者と契約する人 | 契約書、見積書、追加作業の承認記録 |
| 立替者 | 着手金や完了時の請求をいったん支払う人 | 振込記録、領収書、立替上限 |
| 最終負担者 | 親の資金、各相続人の分担、売却代金などから最終的に負担する人 | 分担割合、精算日、精算できない場合の扱い |
「売れたら売却代金から返す」と口頭で決めるだけでは、売却まで長引いた場合や想定額で売れなかった場合に行き違いが起きます。売却代金は入金前には使えないため、立替者がいつまで、いくらまで支払えるかも決めてください。家族の一人が支払っても、当然に全額をほかの家族へ請求できるとは限りません。発注前に合意内容を記録し、権利関係が複雑なら専門家へ相談します。
家族の状況別に確認すること
| 状況 | 発注前に確認すること |
|---|---|
| 親が存命で実家を所有 | 本人の意思と契約できる人を確認する。子が費用を出しても、処分や売却の決定権が移るわけではない |
| 相続後、遺産分割前 | 相続人と連絡代表者を確認する。貴重品・思い出の品を独断で処分せず、立替記録を残す |
| 兄弟姉妹で共有 | 売却・解体の同意と、費用の分担を分けて合意する。追加費用を承認できる人も決める |
| 一人が先に立て替える | 支払上限、対象費目、領収書の保管、精算時期、売却できなかった場合の扱いを決める |
所有者や相続人が整理できていないときは、処分や売却の契約前に登記内容と相続関係を確認します。法務省によると、相続登記は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が原則です。個別の分担や権利関係は、司法書士・弁護士などへ相談してください。
支払日は契約前に確認する
総額だけでなく、いつ現金が必要になるかを確認します。支払い条件は会社や契約によって異なるため、次は確認項目として使ってください。
| 費目 | 確認する支払時期・条件 |
|---|---|
| 片付け | 契約時の申込金、作業完了時の残金、追加作業の承認方法 |
| 解体 | 契約時・着工時・完了時の分割、追加工事が出た場合の見積もり直し |
| 不動産仲介 | 媒介契約で定める手数料と支払時期、売買が成立しなかった場合の費用 |
| 登記・専門家 | 着手時の預り金、完了時の報酬、登録免許税などの実費 |
| 税金・維持費 | 納付期限、売却・引渡しまで毎月または毎年続く固定費 |
国民生活センターは、遺品整理サービスについて作業内容、追加料金、キャンセル料などを契約前に確認するよう案内しています。片付けでも「一式」だけで契約せず、追加料金が生じる条件と、当日に承認する人を決めます。
マンションの実家じまいで残りやすい費用
マンションでは住戸そのものを解体する費用は通常ありませんが、家財の搬出、管理費・修繕積立金、電気・水道、固定資産税などは引渡しまで続きます。エレベーターの養生、搬出できる曜日や時間、駐車場所、管理組合への届出も、片付け費用に影響します。
共用部分を所有者だけの判断で撤去することはできません。専有部分の設備でも、規約や売却条件により残す物があるため、管理規約と不動産会社の指示を確認してから処分範囲を決めます。
手元資金が足りないときの確認順
売却代金が入る前に、片付け費や維持費の支払日が来ることがあります。見込みの売却代金を手元資金として数えず、次の順に支出を絞ります。
- 全量を片付ける前に、家財が残った状態で売れるか相談する。
- 各社へ同じ作業範囲を示し、追加料金まで含めて比較する。
- 補助制度は契約・着工前に申請が必要か確認する。
- 引渡しまでの税金、保険、管理費、電気・水道を月数で見積もる。
- 家族が立て替える場合は、上限と精算条件を書面に残す。
30分で作る「実家じまい費用表」
次の欄を作り、請求・見積もりが出るたびに更新します。
| 欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 片付け | 自分で行う範囲、業者見積もり、自治体手数料、交通費、買取額 |
| 家・土地 | 売却相談、仲介手数料、測量・修繕、解体、庭・物置 |
| 手続き | 登記、必要書類、専門家へ依頼する場合の費用 |
| 維持 | 税金、保険、電気・水道、管理、売却・引渡しまでの月数 |
| 予備 | 追加費用が出る条件と、承認する人 |
合計は一つにまとめても、内訳は消さないでください。「片付けだけ」「解体まで」「建物を残して売却」の三案を同じ表で比べると、何を省いた結果の金額かが分かります。
よくある質問
実家じまいの平均費用はいくらですか?
全国共通の公的な平均額は確認できません。家財だけを片付ける場合と、解体・売却・登記まで行う場合では、対象が異なります。「平均○万円」だけで判断せず、その数字に何の作業が含まれているかを確認してください。
自分で片付ければ、自治体の手数料だけで済みますか?
自治体が受け入れる品目を、自分で分別・搬出・運搬できる範囲は、公表された手数料で処分できます。車両、交通・宿泊、家電リサイクル対象品、危険物、自治体が受け入れない物は別に確認が必要です。
片付けと売却は、どちらを先に頼みますか?
売却の可能性があるなら、家財が残った状態で不動産会社へ相談し、売主が撤去する範囲を確認します。片付けの見積もりは並行して取れますが、全量処分の発注は引渡し条件が見えてから判断すると重複を避けやすくなります。
兄弟の一人が立て替えた費用は、売却代金から返せますか?
売却代金から精算すること自体は家族で検討できますが、立替額が自動的に返金されるとは限りません。対象費目、上限、領収書の保管、精算日、売却できなかった場合を発注前に合意してください。相続分や税務に影響する可能性がある場合は、司法書士・弁護士・税理士などへ確認します。
出典
制度・料金は2026年10月13日に確認しました。自治体の例は全国共通の料金ではありません。費用表と見積もり項目は、実家じまいログ編集部が比較用に整理したものです。
- 鹿児島市:粗大ごみの手数料を教えてほしい
- 多摩市:粗大ごみ処理手数料
- 大阪市:粗大ごみ処理手数料一覧表
- 環境省:廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください
- 国土交通省:不動産取引に関するお知らせ(低廉な空家等の媒介報酬)
- 国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 法務省:相続登記の申請義務化に関するQ&A
- 国民生活センター:遺品整理サービスでの契約トラブル
個別の税務・相続・売買契約は条件によって扱いが変わります。必要に応じて税務署、法務局、自治体、税理士・司法書士・弁護士等へ確認してください。
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家財の整理と、建物の売却・解体は見積もりの対象が異なります。いま必要な工程から比較できます。