実家じまいは何から始める?8つの手順とやってはいけないこと
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この記事の結論
実家じまいは、家族の意向・家の名義・期限を確認し、残す書類や品物を確保するところから始めます。次に家財がある状態で売却・活用方法を相談し、片付ける範囲を決めてから発注します。解体は売り方・補助制度・費用を確認した後に判断し、最後に引渡し、契約停止、書類と費用の精算まで確認します。
誰向けか: 実家の片付けや手放し方を考え始め、最初に何を決めて誰へ相談すればよいか迷っている方
- 所有者・関係する家族の意向と、引渡しや手続きの期限を確認する
- 書類・貴重品・残す物を確保し、処分の対象から外す
- 売却相談と片付けの見積もりは並行し、発注前に引渡し条件をそろえる
- 解体の要否と補助金の手順を確認してから契約する
実家に帰ると、家具や食器、押入れの荷物が目に入り、まず全部片付けたくなります。けれど、家を売るのか、貸すのか、しばらく残すのかで、必要な作業は変わります。家財の処分を急ぐと、必要な書類や家族が残したかった物まで失いかねません。
最初に家族でそろえたいのは、誰の家か、いつまでに何を終えたいか、家をどうしたいかの3点です。片付けや査定の相談は、その答えが全部出るまで待つ必要はありません。未定の点を伝えて情報を集め、処分・売却・解体の契約は必要な確認を終えてから進めます。
実家じまいの手順は8段階
順番を先に一枚にすると、片付けと売却、解体で同じ作業を二重に頼むのを避けやすくなります。すべてを直列に進める必要はありません。売却相談と片付けの見積もりは並行し、処分や解体の契約は判断材料がそろってから進めます。
| 段階 | すること | この時点で決めること |
|---|---|---|
| 1 | 家族の意向・名義・期限を確認 | 誰が決め、誰が連絡し、いつまでに進めるか |
| 2 | 書類・貴重品を保全し、家を撮影 | 捨てない物と、判断を保留する物 |
| 3 | 売る・貸す・残す・解体を比較 | 家財がある状態で査定・活用相談を受ける |
| 4 | 片付けと処分方法を設計 | 自分で行う範囲、買取、自治体収集、業者依頼 |
| 5 | 同じ条件で見積もりを比較 | 作業範囲、追加料金、許可・委託、完了条件 |
| 6 | 契約し、片付け・必要な工事を実施 | 作業日、立会い、残す物、変更時の承認方法 |
| 7 | 引渡しと最終確認 | 空になった場所、鍵、写真、残工事、精算額 |
| 8 | 登記・契約停止・書類保管 | 電気・水道・保険等の終了日と記録の保管先 |
今の状況によって、先に動く窓口が変わる
| 今の状況 | 最初にすること | 並行して相談できること |
|---|---|---|
| 親が住んでいる・施設への転居を考えている | 本人の意向と、転居後も使う物を確認する | 生前整理の範囲、転居日、家を残す場合の管理 |
| 相続したが名義や分け方が未整理 | 登記内容・関係者・手続きの期限を確認する | 司法書士や弁護士への相談、家の現況調査 |
| 空き家を売るか迷っている | 家財がある現状を伝えて売却方法を相談する | 家財の整理費用、建物付きと更地での売り方の比較 |
| 退去・引渡しの期限が決まっている | 契約上の引渡し条件と残す物を確認する | 整理・搬出の日程、自治体の収集予約、最終確認 |
| 遠方で通えず、当面は保有する | 鍵・連絡窓口・現地を確認する担当を決める | 空き家管理の作業範囲と報告方法 |
売却を検討している方は家・土地の相談先を比較する、整理を頼む範囲が決まっている方は片付け・買取の相談先を比較するから、対象となるサービスを確認できます。掲載先には外部の紹介・見積もりサービスも含まれます。申込み先と、その後に連絡する会社を各案内で確かめてください。
1.家族の意向、名義、期限を一枚にまとめる
親が所有する家なら、親本人の意向を確認します。相続した家や共有の家では、誰が契約や処分を決められるのかを先に整理してください。費用を出す人、業者との連絡を担う人、残す物を確認する人も決めておくと、現場で判断が止まりにくくなります。
権利関係が分からない場合は、登記内容や相続関係の書類をそろえて専門家へ相談します。相続放棄を検討している場合も、家財を売ったり処分したりする前に、弁護士等へ確認してください。原則3か月の期限、処分前に止める行為、放棄後の保存義務は相続放棄を考えている実家の片付けに整理しています。片付けの予定と、法的な手続きの期限は別に管理する必要があります。
家族で共有する準備メモ
所在地/所有者・関係者/連絡担当/退去・引渡しの期限/家を売る・貸す・残す希望/残す書類と品物/現地に行ける日。この段階では未定の欄があっても構いません。確定した内容と、相談して決める内容を分けて書きます。
2.書類と残す物を確保し、家の状態を記録する
最初の現地作業では、通帳、保険証券、登記や境界に関する書類、鍵、写真などを分けます。所有者や家族の確認が必要な品物は、処分する物と混ざらない場所へ置いてください。価値が分からない物は写真を残し、買取の対象になるかを確認してから扱いを決めます。
部屋ごとの写真には、押入れ、物置、庭、階段、搬出経路も含めます。見積もりの相談で状況を伝えやすくなり、遠方の家族とも残す物を共有できます。危険な傾きや床の傷みがある建物には無理に入らず、自治体の空き家窓口や専門業者へ相談してください。
「一部屋を空にする」「書類を探して保管する」のように、今回の作業の区切りを決めます。家全体を一度に空にする契約は、家の今後の扱いを確認してから進めましょう。ただし、退去期限や危険箇所への対応がある場合は、その事情を相談先へ最初に伝えます。
3.売却相談と片付けの見積もりを並行する
家を売る可能性があるなら、不動産会社には「家財が残っている」「片付けは未発注」と伝えて相談します。現状のまま引き渡す方法があるか、売主が撤去する範囲はどこまでかを確認してください。家財を残して売れるとは限らず、処分費用の負担も契約条件によります。
査定・内覧・売買契約・引渡しの各段階で必要な範囲は、実家を売る前に片付ける?査定・内覧・引渡しで必要な範囲に分けて整理しました。全量の片付けを発注する前に、残せる物と売主が撤去する物を確認してください。
書類を探す段階では、権利証だけでなく、親が購入・建築した当時の契約書や領収書も捨てずに分けて保管します。査定、相続登記、引渡し、確定申告で使う資料は相続した実家を売るときの必要書類に段階別でまとめました。
その回答と、整理業者の見積もりを突き合わせます。比較するのは査定額や片付け代だけでなく、引渡しまでに必要な支出と、自分たちが担当する作業です。
実家じまいログでは、依頼前にそろえる項目を次のように整理しています。金額がまだ出ていない欄は、0円とせず「未見積もり」として残してください。
| 確認する項目 | 見積もり・契約に残す内容 |
|---|---|
| 1.家財の範囲 | 家の中、物置、庭のどこまでを整理するか |
| 2.残す物 | 探して保管する書類、家族へ渡す物 |
| 3.買取 | 査定する品物、買取額、値が付かない物の扱い |
| 4.搬出 | 階段、駐車場所、立会いの要否 |
| 5.ごみの運搬 | 実際に運ぶ会社、自治体の許可・委託の確認先 |
| 6.家電 | リサイクル料金や運搬料が見積もりに含まれるか |
| 7.売却時の引渡し | 残せる物、売主が撤去する物、費用の負担者 |
| 8.解体 | 解体が必要な理由、建物以外の撤去範囲、家財費との重複 |
| 9.空き家期間 | 管理、保険、光熱費など継続する支出 |
| 10.契約後の変更 | 追加料金、キャンセル料、作業後の確認方法 |
一括窓口へ頼む場合も、この項目を実際に担当する会社が同じとは限りません。比較の詳しい方法は実家じまい業者の選び方と見積もりの確認項目にまとめています。
4.家財を運び出す前に、自治体の処分方法を確認する
仕分け・室内の片付けと、家庭ごみの収集運搬は分けて確認します。環境省は、家庭ごみの回収には市区町村の一般廃棄物処理業の許可または委託が必要で、産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは回収できないと案内しています。
仏壇が残っている場合は、本尊・位牌・過去帳の行き先と、本体の搬出を分けて決めます。自治体収集、仏壇店、寺院、片付け業者へ何を確認するかは仏壇の処分方法と費用にまとめています。
許可業者名簿は、自治体の公表情報と照合するための入口です。名簿に載っていても、家庭の一時多量ごみに対応するか、仕分け作業まで頼めるかは別途確認してください。当サイトに名簿がない地域でも、業者へ依頼できないとは限りません。市区町村のごみ窓口で、家庭ごみの依頼先、粗大ごみの予約、自己搬入の条件を確かめます。
名簿の公表状況だけで、売却相談や実家じまい全体の順番は決まりません。 ごみの出し方の確認と並行して、家の売却・管理について相談して構いません。家財の運び出しは、適切な処理方法と引渡し条件が決まってから手配します。
5.解体は、家を残す選択肢と補助制度を確認してから
「古い家だから先に更地にする」と決める前に、建物付きで売る場合と、解体してから売る場合の条件を不動産会社へ確認します。解体費がかかる分だけ高く売れるとは限りません。貸す・保有する場合も、修繕や管理の負担を含めて比べます。
補助金を使う予定があるなら、契約前に自治体へ相談してください。例えば横浜市の住宅除却補助制度は、工事契約・着手前の交付決定を条件としています。これは横浜市の制度の例で、全国共通の条件ではありません。所在地の対象要件、申請期限、契約できる時点を確認します。
解体する方針が決まった後は、家財の撤去と工事の日程を調整します。解体前の残置物の扱いと解体補助金を契約前に確認する手順も、見積書と一緒に確認してください。
6.契約書で作業範囲を確定し、変更は着手前に承認する
見積もりを比べた後は、作業日、対象の部屋・物置・庭、残す物、買取、清掃、追加料金、キャンセル料を契約書や注文書に残します。「家一式」のような書き方だけでは、物置や庭木、家電、階段作業が含まれるか判断できません。
国民生活センターは、遺品整理について、複数事業者の見積もりを比較し、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を確認するよう案内しています。大切な書類やアルバムまで処分された相談事例もあるため、残す物は口頭だけで伝えず、写真と一覧で共有します。
作業当日に見積もり外の品物や作業が見つかった場合は、実施前に内容と追加額の連絡を受ける取り決めにします。遠方で立ち会えない場合は、判断を保留する箱や部屋を決め、迷う物を勝手に処分しない条件を残してください。
7.引渡し前に、空になった場所・鍵・残工事を確認する
片付けの完了は「トラックが出た時点」ではありません。各収納、物置、床下収納、庭、郵便受けを確認し、残す物と搬出物に間違いがないかを見ます。写真で確認する場合は、作業前と同じ位置から撮影してもらうと比較できます。
売却や解体へ引き継ぐ場合は、片付けの完了日と、次の業者が入る日を分けてください。鍵の本数、受け渡す相手、未精算の追加費用、残った家電・危険物の担当を一枚に記録します。
8.登記・契約停止・費用精算まで終えて記録を残す
売却や解体が終わったら、電気・水道・ガス、通信、保険、空き家管理などの終了日を確認します。内見、清掃、工事で使う契約を早く止めると作業に支障が出るため、最後に利用する人と日を確認してから手続きします。電気・ガス・水道を最後に使う作業と、立会い・設備への影響は実家の電気・ガス・水道を止める順番にまとめています。
亡くなった親の携帯電話は、固定電話やネット回線とは分けて確認します。携帯番号が銀行・保険・通販・各種アカウントの連絡先や本人確認に使われている場合があり、回線を先に止めると確認が難しくなることがあります。一方で、端末を保管しているだけでは回線料金は止まりません。契約会社、番号、端末代、家族割を確認し、番号を引き継ぐ承継か解約かを決めます。
回線の解約と、Apple・Google・LINE等のアカウント整理は別手続きです。故人になり代わってログインせず、各社の死亡時窓口を利用してください。5社の受付方法、必要書類、解約前の確認表は亡くなった親の携帯を解約する前にすることにまとめています。
郵便物は、親が実際に転居した場合と亡くなった場合で対応が異なります。転居届を出せる条件、転送不要郵便、差出人への連絡、遠方での回収方法は空き家になった実家の郵便物はどうする?で確認してください。近隣や自治会へ連絡が必要かも、家を残す期間と引渡し日から判断します。
火災保険は、空き家になった時点で自己判断により解約せず、まず保険証券の契約者・被保険者・保険期間を確認し、建物の利用状況が変わったことを保険会社または代理店へ伝えます。売却の引渡しや解体工事まで建物が残る期間と補償終了日を照合し、継続・変更・解約の扱いを書面で確認してください。詳しい確認項目は空き家になった実家の火災保険はどうする?にまとめました。
相続した不動産は、取得したことを知った日から3年以内の相続登記が原則です。法務省は、遺産分割がまとまらない場合に、期限内の相続人申告登記で義務を履行したものとみなす制度も案内しています。ただし、相続した不動産を売却するには相続登記が必要です。個別の権利関係は法務局や司法書士等へ確認します。
見積書、契約書、領収書、作業前後の写真、鍵の受渡記録は同じ場所に保管します。家族が立て替えた費用は、片付け、維持、登記、売却・解体に分けると、後の精算で確認しやすくなります。
実家じまいでやってはいけない5つ
1.相続や家族の確認前に、家財を売る・捨てる
所有者や相続人が未整理のまま、一人の判断で処分を進めないでください。相続放棄を検討している場合は、財産の扱いが手続きに影響し得るため、処分前に弁護士等へ確認します。
2.重要書類と写真を探す前に、一括処分を頼む
通帳、保険、権利・境界に関する書類、印鑑、鍵、写真は先に確保します。「見つけたら残す」では現場の判断が曖昧になるため、探す対象と保管場所を具体的に伝えます。
3.売り方を比べる前に、全量の片付けや解体を契約する
建物や家財が残った状態で相談できる売却方法もあります。売主が撤去する範囲、建物付きと更地の査定、補助制度の申請時期を確認してから契約します。
4.許可や処分先を確認せず、家庭ごみの回収を任せる
産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できません。実際に運ぶ会社と、市区町村の一般廃棄物処理業の許可・委託を確認します。
5.口頭の概算だけで作業を始める
対象範囲、税込総額、追加料金、買取額、キャンセル、作業後の状態を書面にします。比較するときは各社へ同じ写真と条件を渡し、金額に含まれる作業をそろえます。
遠方から進めるなら、帰省日より先に決めておくこと
現地へ何度も通えない場合は、家族の連絡窓口を一人にまとめ、業者ごとの訪問可能日を確認します。同日に複数の見積もりを受けるなら、時間を分け、各社に同じ部屋と残す物を見てもらいます。
- 立会いが必要な場面と、写真・オンラインで確認できる場面を分ける
- 鍵を預ける相手、受渡し・返却方法、立入りの範囲を記録する
- 追加作業は実施前に連絡を受け、金額と内容に同意してから進める
- 作業後は残す物、収納内部、搬出箇所を写真等で確認する
家を残す期間があるなら、その間の巡回や緊急時の連絡も手配します。国土交通省は空き家管理受託のガイドラインを公開しています。管理を頼むときは、訪問頻度・作業内容・報告・追加費用を契約で確認してください。
準備メモの「家の今後の扱い」が未定なら、売却・解体の相談先へ。整理する範囲と引渡し条件が決まっているなら、片付け・買取の相談先で依頼範囲を比べられます。進め方や制度の確認先が分からない場合は、実家じまいログの無料相談をご利用ください。
よくある質問
全部片付けないと、家の売却相談はできませんか?
家財が残った状態でも相談できるか、不動産会社に確認できます。残置物のある現況を伝え、査定・内見・引渡しの各段階でどこまで片付ける必要があるかを相談してください。家財を残して引き渡せるかは買主や契約条件によります。
自治体の許可業者名簿が見つからない場合は?
名簿が見つからないことと、家庭ごみの処分先がないことは別です。実家のある自治体のごみ窓口へ、家庭の一時多量ごみを誰に頼めるか、粗大ごみ・自己搬入を利用できるかを確認してください。
実家じまいは何か月で終わりますか?
整理作業の日数と、相続手続き・家族間の調整・買主探しにかかる期間は異なります。一律の完了期間は決められません。引渡し期限がある場合は先に伝え、書類確認、見積もり、収集予約、作業、最終確認を分けて日程を組みます。
出典
- 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」:https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html (2026年9月28日確認)
- 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」:https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html (2026年9月28日確認)
- 裁判所「相続の放棄の申述」:https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html (2026年9月28日確認)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565 (2026年9月28日確認)
- 横浜市「住宅除却補助制度」:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html (2026年9月28日確認。所在地ごとに制度は異なります)
- 国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラムについて」内「空き家管理受託のガイドライン」:https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00066.html (2026年9月28日確認)
準備メモと10項目の確認表は、実家じまいログ編集部が依頼範囲を比較するために整理したものです。個別の相続・税務・売買契約の判断は、専門家や各窓口へご確認ください。
次に、依頼する範囲を決める
家財の整理と、建物の売却・解体は見積もりの対象が異なります。いま必要な工程から比較できます。