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宅建免許番号の読み方 — （　）の数字は更新回数、大臣と知事の違い

公開: ｜運営: ubusuna works

この記事の結論

免許番号「○○知事（n）第△号」の n は免許の更新回数を表し、宅建業の免許は5年ごとに更新される（宅建業法3条2項）ので、（1）は免許を受けて5年未満、（3）はおおむね10年以上営業している目安になる。「国土交通大臣」の免許は2つ以上の都道府県に事務所を置く業者、「○○知事」は1つの都道府県内にだけ事務所を置く業者で（同3条1項）、大臣だから大きい・安全という意味ではない。番号の有無と処分歴は、国土交通省の検索システムで本人が確かめられる。

誰向けか: 訳あり物件の買取業者に連絡する前に、相手を確かめたい所有者・相続人

  1. 公式サイトの会社概要に免許番号が書かれているか（書かれていなければ、その時点で確かめる）
  2. （　）の数字と、免許を受けた年が会社概要の沿革と合っているか
  3. 国交省の検索システムで、商号・所在地・処分歴が一致するか

番号は3つの部分でできている

不動産会社の広告やサイトには「国土交通大臣（2）第9946号」「東京都知事（4）第89926号」のような表示がある。宅地建物取引業（宅建業）の免許番号で、3つの部分に分かれる。

部分意味根拠
国土交通大臣／○○知事免許を出した行政庁。2つ以上の都道府県に事務所を置くなら大臣、1つの都道府県内だけなら知事宅建業法3条1項
（n）免許の更新回数。初回は（1）、更新のたびに1増える同3条2項（有効期間5年）
第△号行政庁ごとの通し番号—

宅建業法3条1項は「二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない」と定め、同2項は「前項の免許の有効期間は、五年とする」と定めている。

（　）の数字は営業年数の目安になる

有効期間が5年なので、（1）は免許を受けてから5年未満、（2）は5年以上10年未満、（3）は10年以上、という目安になる。ただし1996年3月までは有効期間が3年だったため、古くから営業している会社ほど数字が実際の年数より大きく出る。目安として使い、正確な年数は会社概要の設立年や免許年月日で確かめる。

事務所を別の都道府県に増やして知事免許から大臣免許に切り替えると、番号は新しくなり（　）の数字も（1）に戻る。大臣（1）の会社が創業間もないとは限らない。

大臣免許は「大きい」の意味ではない

大臣免許と知事免許の違いは事務所の置き方だけで、審査の厳しさや会社の規模を表すものではない。訳あり物件の買取業者には、全国対応をうたいながら知事免許（事務所は1都道府県）の会社が多い。全国から買い取ること自体は免許の区分と関係がなく、事務所の所在地が1つなら知事免許で足りる。

番号だけでは分からないこと

免許番号からは、処分歴（業務停止・指示処分）や専任の宅地建物取引士の名前は分からない。これらは国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や免許番号から本人が確かめられる。

このシステムは自動取得（プログラムによる大量アクセス）を禁じている。当サイトの買取業者台帳が出している免許番号は各社の公式サイトの表記を写したもので、名簿との照合は手作業の抜き取りにとどまる。「名簿照合済み」の表示がない社は、問い合わせの前に本人が確かめてほしい。

免許番号が見つからない会社

宅建業者は広告に免許証番号を表示する義務がある（宅建業法の表示規制）。公式サイトのトップや会社概要に番号が見当たらない会社は、それだけで違法とは言えないが、確かめる材料が1つ欠けている。台帳では「公式サイトで免許番号を確認できず」として、番号のある社より後ろに並べている。

出典

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