実家じまい業者の選び方｜片付け・買取・売却・解体の相談先と見積比較

公開: 2026-09-08｜更新: 2026-09-15｜運営: ubusuna works

実家じまいの業者選びは、「家の中を片付けたい」のか、「家そのものを手放したい」のかで変わります。片付けから売却まで一括で相談できる窓口もありますが、契約相手と実際の作業会社が同じとは限りません。

まず家族で残す物と家の今後を確認し、必要な作業に合う窓口へ相談します。売却も検討しているなら、片付けや解体の契約を先に決めず、現状のまま引き渡す方法と費用も比べておくと、不要な作業を減らせます。

今の状況から、最初の相談先を選ぶ

家財の整理から頼みたい場合は片付け・買取の相談先比較、家を手放す方法から考えたい場合は売却・解体の相談先比較で、サービスの対象と対応地域を確認できます。

一括で頼むか、作業ごとに頼むか

一括窓口は、日程や連絡先をまとめたい場合に便利です。ただし、窓口が整理作業を担当し、運搬・買取・解体は別会社という形もあります。見積もりでは、契約する会社、現場に来る会社、請求する会社を確認してください。追加作業や破損が起きたときの連絡先も決めておきます。

個別に頼む方法は、家財の買取だけを先に比べたい場合や、自分で仕分けを済ませられる場合に向いています。その分、作業日の調整や引き継ぎを自分で行う必要があります。

一括が安いとも、個別が安いとも決めつけられません。 同じ範囲の作業で総額を比較します。買取による値引きがある場合は、整理費用と買取額を分けて提示してもらうと比較しやすくなります。

「実家じまい業者」という呼び名だけでは、許可の内容は分からない

実家じまいは複数の作業をまとめた呼び名です。「遺品整理士」などの資格や、会社が持つ一つの許可だけで、すべての作業を任せられると判断しないでください。

家庭ごみの収集運搬は、自治体の許可・委託を確認

家庭の不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者については、実家のある市区町村の許可や委託を確認します。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは、家庭ごみの回収はできません。環境省の案内でも、この区別が示されています。

整理作業を頼む窓口と、廃棄物を運ぶ会社が違う場合は、実際の運搬会社名と許可・委託の根拠を聞き、自治体のごみ窓口に確認します。「提携先がある」という説明だけで確認を終えないようにします。許可の対象品目や家庭ごみの取扱いは自治体の案内に従ってください。

自治体の公表資料に基づく許可業者名簿は、その確認の入口として使えます。名簿への掲載が、整理作業への対応や料金・品質を保証するものではありません。

買取は、処分とは別に確認する

遺品等の買取を頼む場合は、古物商の許可などを確認します。値の付いた物、買取額、値が付かず処分する物を分けた明細を受け取ってください。買取だけを希望する場合に、家全体の整理契約まで必要なのかも確認事項です。

国民生活センターは、遺品整理での追加料金や、残す予定の物を処分されるトラブルを紹介しています。事業者選びの注意点も確認し、作業内容・料金・解約料を契約前に決めておきます。

解体の許可・登録と、家財の処分は分ける

家屋の解体を依頼するときは、工事に対応する建設業許可や解体工事業登録を確認します。単独の解体工事で請負金額が500万円以上（税込）の場合は、建設業許可が必要です。500万円未満でも、解体工事業の登録等が不要になるという意味ではありません。東京都の制度案内を参考に、工事場所を管轄する都道府県で確かめます。

家の中に残った家庭の家具・家電は、解体で生じるがれきとは扱いが異なります。環境省の残置物に関する案内に沿って、家財を先にどう処理するか、誰が依頼するかを見積もりに含めて確認してください。

見積もりは、買取額を引く前の内訳から比べる

間取りだけでは、家財の量・搬出経路・仕分けの範囲が分かりません。金額を比べる際は、同じ部屋・物量・残す物を見てもらい、作業範囲をそろえます。現地訪問やオンライン見積もりの条件と費用も先に確認してください。

比較用の仮の例として、A社が「整理費25万円・買取5万円・支払20万円」、B社が「整理費22万円・買取1万円・支払21万円」だったとします。どちらも税込、追加費用なし、同じ作業範囲ならA社の支払いが1万円少なくなります。A社の買取5万円が現物査定前の上限表示なら、この結論はまだ出せません。確定した査定額と支払総額で比べる必要があります。この数字は料金相場ではありません。

遠方から依頼するときは、鍵と残す物の扱いを先に決める

立ち会える場合は、処分してはいけない物を作業前に一緒に確認します。立会いが難しい場合は、部屋ごとの写真と残す物の一覧を共有し、判断に迷う物を勝手に処分せず連絡してもらう手順を決めてください。

鍵の受け渡し方法、預かりの記録、作業前後の写真、完了を確認する人、作業後に残った物への対応も確認します。「遠方対応可」という表示だけでは、これらがすべて料金に含まれるか分かりません。

家族間で処分や売却の方針が決まっていない物は、作業対象から外して保留します。名義や相続の確認が必要な場合は、家財整理と切り分けて相談を進めてください。実家じまいを進める順番で、着手前に整理することを確認できます。

相談時に伝える内容

実家じまいについて見積もりをお願いします。
実家の所在地：○○市／間取り・広さ：○○／片付けたい場所：○○
希望する作業：仕分け・買取・搬出・処分・清掃のうち○○
家の今後：売却を検討中／残す予定／未定
希望時期：○月ごろ／立会い：可能・難しい
残してほしい物：○○／買取査定を希望する物：○○
実際の運搬会社と許可・委託、作業の内訳、税込総額、追加料金とキャンセル料をお知らせください。

家財整理の依頼先を比べる場合は片付け・買取サービス、売却も含める場合は売却・解体の相談先から、対象と地域が合う窓口を選べます。少量の家庭ごみの処分であれば、まず自治体の回収方法を調べると、整理サービスを頼まずに済む場合もあります。

よくある質問

片付け・買取・解体を同じ会社に頼んでもよいですか？

窓口をまとめる方法はあります。ただし、誰と何を契約し、どの会社が作業するか、許可・委託や費用の内訳を確認してください。窓口が一つというだけで、すべての作業の許可や対応が確認できるわけではありません。

家を売る前に、必ず家財をすべて処分する必要がありますか？

売却方法と買主との条件で変わります。残置物のある状態で扱う会社もあるため、片付けを発注する前に、引渡し条件と費用負担を売却相談先へ確認します。残置物があるまま売れば費用がかからない、という意味ではありません。

一番安い見積もりを選んでも大丈夫ですか？

同じ作業範囲、運搬・処分方法、買取額、追加費用の条件までそろえて判断します。契約を急がせる説明や、明細を書面で出さない対応に不安があれば、その場で決めず確認してください。契約トラブルは消費者ホットライン188でも相談できます。

出典・確認日

制度・注意事項は2026年9月15日に確認。見積もりの比較例は、当サイトが作成した仮定です。

• 環境省：廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください
• 国民生活センター：遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に
• 東京都都市整備局：解体工事業者のみなさんへ
• 環境省：解体工事等を発注する建築物の所有者等・建設工事元請等のみなさまへ