空き家になった実家の郵便物はどうする?転送できる場合・できない場合

公開: |運営: ubusuna works

この記事の結論

親が新しい住居へ実際に転居した場合は、本人の郵便物をその新住所へ転送できます。親が住んでいない子の家への転送や、亡くなった親宛ての郵便物を家族へ転送することはできません。転送できる場合も、期間は届出日から1年で、転送不要郵便は対象外です。転居届だけに頼らず、重要な差出人へ住所変更・死亡・相続手続きの連絡を進めます。

誰向けか: 親の施設入居や死亡で実家が空き家になり、郵便物を誰がどこで受け取るか決めたい方

  1. 親が存命か、実際に新住所へ転居したかを確認する
  2. 転居届の転送先は、受取人が実際に住む住所にする
  3. 転送不要郵便と転送期間満了に備え、差出人へ直接連絡する
  4. 郵便受けの回収担当・頻度・記録方法を決める

親が施設へ移ったり、亡くなった後に実家が空き家になったりすると、税金、保険、銀行、契約先からの郵便が旧住所へ届き続けることがあります。郵便受けを空にするだけでは、必要な通知を見落とす心配が残ります。

対応を決めるときは、最初に宛名の本人が存命か、本人がどこに住んでいるかを確認します。日本郵便の転居届は、受取人が実際に転居したときのサービスです。親が亡くなった場合や、入院中の親の郵便物を親が住んでいない子の家で受け取りたい場合は扱いが異なります。

最初に確認:転送できる場合・できない場合

親の状況転居届による扱い次にすること
親が施設や新居へ実際に転居したその新住所への転送を申し込める施設の受取方法を確認し、重要な差出人へ住所変更を連絡
親は存命だが、子の家には住んでいない子の家を転居先として届け出ることはできない本人が住む場所での受取方法を確認し、各差出人へ直接相談
親が亡くなった家族から申し出ても、亡くなった本人宛ての郵便物は家族へ転送できない各差出人へ死亡・相続手続きの連絡をする
転居届を出したが「転送不要」と表示された郵便物転送されない差出人へ住所変更等の手続きを確認

この区別をせずに「空き家だから子の住所へまとめて転送」と進めると、日本郵便の案内と合わない場合があります。宛名が家族それぞれに分かれている場合は、誰の郵便物について手続きするのかも分けてください。

親が施設や新居へ転居した場合の手順

親が施設や別の住まいへ移り、そこが実際の居住先になった場合は、旧住所から新住所への転居届を提出します。日本郵便は、郵便局窓口、専用用紙のポスト投函、e転居(Webサイト・郵便局アプリ)を案内しています。

転送期間は転居届を出した日から1年間です。転送開始希望日から1年ではありません。登録には3〜7営業日かかるため、移動日が決まったら余裕を持って手続きします。提出者や転居者の本人確認方法は、申込方法によって異なります。

施設の住所へ転送する前に確認すること

施設が郵便物をどのように受け取るかは一律ではありません。次の点を施設へ確認してから、住所の書き方と受取担当をそろえます。

  • 入居者宛ての郵便を受け取れるか
  • 部屋番号、棟名、施設名をどの順で書くか
  • 書留や本人限定受取郵便を受け取れるか
  • 家族へ渡す方法と、保管できる期間
  • 親本人が郵便物の管理を難しく感じる場合の連絡先

転居届は、差出人が持つ住所情報そのものを変更する手続きではありません。銀行、保険会社、年金、カード会社など、継続して通知が届く先には各社の方法で住所変更を進めます。

親が亡くなった場合は、家族への転送を申し込まない

日本郵便は、受取人本人が亡くなった場合、家族から申し出ても本人宛ての郵便物を家族へ転送できず、差出人へ返還すると案内しています。亡くなった親を「子の家へ転居した」として届け出る手続きではありません。

必要な通知を受けるには、届いた封筒の差出人を一覧にし、相続人の代表連絡先や今後の送付先を各差出人へ確認します。死亡の連絡だけで終わる先もあれば、相続手続きの書類提出が必要な先もあります。郵便局への届出と、契約・口座・税に関する手続きは分けて進めてください。

連絡先リストに入れる差出人

郵便物の種類確認する内容
市区町村・税務関係死亡届とは別に必要な届出、納税通知等の送付先
年金・健康保険・介護保険資格や給付に関する手続き、返却物、今後の連絡先
銀行・証券・カード相続手続きの窓口、必要書類、代表連絡先
生命保険・損害保険保険金請求、契約の継続・変更、書類の送付先
電気・ガス・水道・通信解約・名義変更・最終請求の時期と送付先
病院・介護事業者・施設未精算額、返却物、書類の受取先
通販・定期購入・会員契約停止・解約、未発送品、返金の有無
親族・友人・地域団体連絡する範囲と、今後の連絡先

相続の手がかりになる郵便物もあるため、片付けの初日に一括で捨てず、封筒の表面と差出人を確認できる状態で分けます。開封や廃棄の判断は、本人が存命なら本人の意思を確認し、死亡後は相続人間で扱いを決めてください。

転居届を出しても届かない郵便物がある

郵便物に「転送不要」と記載されている場合、転居届を提出していても転送されません。日本郵便は、この表示を、差出人が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」と示したものと説明しています。

重要な郵便ほど転送不要で送られる場合があります。転居届を出したから全部届くと考えず、利用中の金融機関や契約先へ直接住所変更の方法を確認してください。転送期間が終わると郵便物は差出人へ返還されるため、1年は差出人変更を進める猶予期間として使います。

空き家の郵便受けを放置しないための運用

転送の対象外となる郵便物や、宛名のないチラシは旧住所へ残ることがあります。郵便受けがあふれないよう、家を処分・活用するまでの間は回収方法を決めます。

  1. 鍵を管理する人と、郵便受けを開ける人を決める
  2. 最初は短い間隔で確認し、届く量と種類を記録する
  3. 差出人、宛名、受取日、対応担当、期限を一覧にする
  4. 期限のある書類は、家族の共有場所へすぐ移す
  5. 住所変更や停止が終わった差出人に印を付ける
  6. 家の売却・解体・引渡し日から逆算して最終回収日を決める

訪問間隔に全国共通の正解はありません。遠方で通えない場合は、家族、空き家管理サービス、売却を依頼している会社など、現地で何を確認できるかを比べます。依頼する場合は、郵便物の保管・転送・写真報告の範囲、個人情報を含む書類の扱い、追加料金を契約で確認してください。

家を残す期間の管理は、郵便受けだけでなく、施錠、通風、漏水、庭、近隣からの連絡も一緒に決めます。実家じまいの8つの手順の「遠方から進めるときの確認項目」も参照してください。

転居届を出したのに旧住所へ届くとき

登録までには3〜7営業日かかります。期間を過ぎても転送対象の郵便物が旧住所へ届く場合、日本郵便は、転居届のお客さま控えを用意して近くの事業所へ連絡するよう案内しています。控えは手続き後すぐに捨てず、受付状況を確認できるよう保管します。

旧住所へ届いたものが転送不要郵便なのか、転居届に含めなかった家族名義なのかも確認してください。差出人側の住所変更が済んでいるはずなのに旧住所表記で届く場合は、差出人にも登録状況を問い合わせます。

郵便物と一緒に見直す契約

郵便物の一覧は、実家に残っている契約を洗い出す手がかりになります。ただし、請求書が届いたからといってすぐ解約してよいとは限りません。

  • 電気・水道は、片付け、清掃、内見、工事で使う日を確認する
  • 火災保険は、空き家になったことを保険会社・代理店へ伝えて補償を確認する
  • 通信や定期購入は、解約日と最後の請求を記録する
  • 固定資産税等は、納税義務者と通知先の手続きを自治体へ確認する

停止する順番は実家の電気・ガス・水道を止める順番、保険の確認は空き家になった実家の火災保険はどうする?にまとめています。郵便物、契約、建物管理を同じ進行表に入れると、引渡し後に通知だけ旧住所へ戻る事態を減らせます。

よくある質問

親が入院中なら、子の家へ転送できますか?

親が子の家に住んでいない場合、子の家を転居先として届け出ることはできません。日本郵便は、郵便物を受け取る人が住んでいない場所への転居届は提出できないと案内しています。本人が住む場所での受取方法と、差出人ごとの連絡先変更を確認してください。

施設に転居した親の郵便を、家族が代理で手続きできますか?

提出者と転居者が異なる場合を含む本人確認方法が案内されていますが、必要な確認資料は窓口、ポスト投函、e転居で異なります。本人の意思、施設での受取可否を確認し、日本郵便の最新案内に沿って手続きしてください。

転送期間を延長できますか?

日本郵便は、更新する場合は再度転居届を出すよう案内しています。ただし、転送を繰り返すだけでは差出人の登録住所は変わりません。重要な差出人への住所変更も並行して進めます。

実家に前の住人宛ての郵便物が届いたらどうしますか?

自分宛てでない郵便物を勝手に処分せず、誤配や以前の居住者宛てであることを郵便事業者へ伝えます。日本郵便のQ&Aでは、郵便物等に誤配である旨を記載した付せん等を貼り、郵便ポストへ投函するか、最寄りの郵便局等へ連絡する方法が案内されています。

出典

この記事は日本郵便の公表情報をもとに、実家じまいでの確認順を実家じまいログ編集部が整理したものです。差出人ごとの住所変更、死亡・相続、契約の手続きは、それぞれの窓口へ確認してください。


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