訳あり不動産の買取業者台帳

旧耐震の買取業者台帳(宅建免許の表示つき)

答え

旧耐震の買取を公式サイトに掲げているのは、この台帳の4社。うち宅建免許の表示を確認できたのは4社(2026-09-11確認)。

このうち「全国対応」と公式サイトに書いているのは1社。 免許表示は公式サイトの写しで、買取価格・対応の良し悪しは当サイトは測っていない。 免許番号を横断で見るときは宅建免許番号の一覧(確認日つき)へ。

1981年5月以前の基準で建てられ、住宅ローンや買い手がつきにくい建物。以下は、公式サイトに「旧耐震」の語があり、買取を掲げている業者。免許の表示は公式サイトの写しで、買取価格や対応の良し悪しは当サイトは測っていない。

売る前に知っておく制度の要点

  • 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震基準」。それ以前は旧耐震と呼ばれ、耐震性の証明がないと住宅ローン減税などで不利になることがある。
  • 耐震診断・改修の補助は市区町村ごとに制度が違う。売る前に確かめる。

出典: 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」

旧耐震に対応すると書いている業者(4社)

並び順は免許表示のある社が先、次に名称順。取得日 2026-09-11。

業者免許(公式サイト表記)本店公式サイトの記載確認日
株式会社ネクサスプロパティマネジメント名簿照合済み 国土交通大臣(1)第10311号 東京都 — 2026-09-11
株式会社フレキシブル 東京都知事(4)第83259号 — 全国対応 2026-09-11
株式会社ライスボール名簿照合済み 東京都知事(1)第107388号 東京都 最短3日(同社公称) 2026-09-11
底地・再建築不可・市街化調整区域・傾斜地・連棟式建物・私道・共有持分の買取り 国土交通大臣(1)第10812号 神奈川県 最短2日(同社公称) 2026-09-11

当サイトは宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・取次・価格交渉をしない。連絡は各社へ直接。掲載は無料で、提携の有無で並び順は変わらない(広告の方針)。

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