訳あり不動産の買取業者台帳
旧耐震の買取業者台帳（宅建免許の表示つき）
1981年5月以前の基準で建てられ、住宅ローンや買い手がつきにくい建物。以下は、公式サイトに「旧耐震」の語があり、買取を掲げている業者。免許の表示は公式サイトの写しで、買取価格や対応の良し悪しは当サイトは測っていない。
売る前に知っておく制度の要点
- 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震基準」。それ以前は旧耐震と呼ばれ、耐震性の証明がないと住宅ローン減税などで不利になることがある。
- 耐震診断・改修の補助は市区町村ごとに制度が違う。売る前に確かめる。
旧耐震に対応すると書いている業者（4社）
並び順は免許表示のある社が先、次に名称順。取得日 2026-09-11。
| 業者 | 免許（公式サイト表記） | 本店 | 公式サイトの記載 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ネクサスプロパティマネジメント名簿照合済み | 国土交通大臣（1）第10311号 | 東京都 | — |
| 株式会社フレキシブル | 東京都知事（4）第83259号 | — | 全国対応 |
| 株式会社ライスボール名簿照合済み | 東京都知事（1）第107388号 | 東京都 | 最短3日（同社公称） |
| 底地・再建築不可・市街化調整区域・傾斜地・連棟式建物・私道・共有持分の買取り | 国土交通大臣（1）第10812号 | 神奈川県 | 最短2日（同社公称） |
当サイトは宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・取次・価格交渉をしない。連絡は各社へ直接。掲載は無料で、提携の有無で並び順は変わらない（広告の方針）。